近年、主に部屋数の多い戸建住宅などを活用したシェアハウスという居住スタイルが注目を集めています。このスタイルでは、リビングやキッチン、浴室などを住人全員で共有しつつ、各住人が専用の個室を持つことでプライバシーを確保する仕組みが取られています。こうした住居形態は特に若年層や単身者、または地域コミュニティとのつながりを求める人々に支持されており、市場は徐々に拡大し続けています。

マンションでのシェアハウス利用に伴う問題

一方で、一部のマンションでは、住戸内を違法に改造して多人数を収容可能にするケースが報告されています。こうした改造は、建築基準法や消防法に違反している場合が多く、以下のような安全性の問題を引き起こします。

1. 火災時のリスク増加
   違法改造により部屋数を増やすことで、避難経路が確保されない、または通路が狭くなるなどの問題が発生します。このような状況では火災が発生した際に住人全員が迅速に避難できず、重大な被害につながる可能性があります。

2. 地震時の建物構造への影響
   違法な改造により間取りが大きく変更されると、建物の耐震性能が低下する可能性があります。特に重量の偏りや構造壁の撤去が行われた場合、地震時の崩壊リスクが高まります。

3. 共用施設の過剰使用
   居住人数が増えることで、エレベーターやゴミ置き場、駐輪場などの共用施設に負荷がかかります。これにより、既存の住民の生活環境が悪化する懸念があります。

シェアハウス利用を禁止するための対応策

マンションでシェアハウスの利用を禁じたい場合は、管理規約の改正が不可欠です。この際には、以下のポイントを考慮することが重要です。

1. 対象者を明確にする
   シェアハウス禁止の規定は、マンション所有者（組合員）だけでなく、賃借人も含む形で適用範囲を明確化する必要があります。これにより、賃貸物件として利用される住戸においてもシェアハウス運営が抑制されます。

2. ルールの周知と合意形成
   管理規約改正には、管理組合総会での合意が必要です。住民に対して、シェアハウスがもたらす安全性や生活環境への影響について十分に説明し、改正案への理解と協力を得ることが求められます。

3. 違反時の対処方法を明記
   規約違反が発生した場合の具体的な対応方法（警告、是正指導、必要に応じた訴訟など）を明文化し、管理組合が適切に対処できる仕組みを整備します。

まとめ

シェアハウスは、新しい住まいの形として一定の需要があり、市場も拡大しています。しかし、分譲マンションにおいては、違法改造や過密な居住による安全性や住環境の悪化が懸念されます。マンションの管理組合としては、早期に適切な規約改正を行い、住民全員が安心して暮らせる環境を維持することが重要です。また、事前の周知と合意形成を徹底することで、トラブルの未然防止を図ることができます。