マンション管理計画認定制度について
マンションの管理組合による管理適正化に向けた自主的な取り組みの推進や、認定を受けたマンションの市場評価の向上などが期待されます。認定を受けたマンションのうち、認定を受けた旨を公表することについて同意したマンションについてマンション管理センターの管理計画認定マンション閲覧サイトで公表されます。
・登録申請方法
管理計画認定の申請パターンは以下のパターン1～4のオンライン申請とパターン5の窓口への直接申請の5パターンとなります。
【パターン１】オンライン申請
①マンション管理士に事前確認依頼します。
②依頼を受けた、マンション管理センターが実施する事前確認講習を修了したマンション管理士が事前確認を行います。
③マンション管理士は事前確認結果を申請者に報告します。
④報告結果をマンション管理センターに申請します。
⑤マンション管理センターより申請者へ適合確認通知の発行があります。
⑥地方公共団体に認定申請します。
⑦地方公共団体から申請者へ認定通知書が発行されます。
【パターン2】オンライン申請
①申請者が管理会社所属のマンション管理士に事前確認依頼します。
②依頼を受けた、マンション管理センターが実施する事前確認講習を修了したマンション管理士が事前確認を行います。
③マンション管理士はマンション管理業協会を通してマンション管理センターに申請します。
④マンション管理センターより申請者へ適合確認通知が発行されます。
⑤地方公共団体に認定申請します。
⑥地方公共団体から申請者へ認定通知書が発行されます。
【パターン3】オンライン申請
①申請者が日本マンション管理士会連合会に事前確認依頼します。
②依頼を受けた、日本マンション管理士会連合会所属のマンション管理士が事前確認を行います。
③マンション管理センターより申請者へ適合確認通知が発行されます。
④地方公共団体に認定申請します。
⑤地方公共団体から申請者へ認定通知書が発行されます。
【パターン4】オンライン申請
①申請者がマンション管理センターに事前確認依頼します。
②依頼を受けた、マンション管理士が事前確認を行います。
③マンション管理センターより申請者へ適合確認通知が発行されます。
④地方公共団体に認定申請します。
⑤地方公共団体から申請者へ認定通知書が発行されます。
【パターン5】窓口申請
①地方公共団体に直接認定申請を行います。
②地方公共団体から申請者へ認定通知書が発行されます
※こちらのパターンは地方公共団体によって手続きの流れが異なるため、申請する地方公共団体に直接確認が必要です。
・登録料と申請手数料
マンション管理計画認定制度では、マンション管理センター経由（パターン１～４）の場合にはマンション管理センターシステム利用料10,000円とマンション管理士事前確認審査料10,000円、地方公共団体手数料が必要となります。地方公共団体手数料は各地方公共団体によって異なりますのでお住まいの地方公共団体にお問い合わせください。直接地方公共団体へ申請（パターン５）の場合にはおよそ25,000円程度必要となります。詳細の金額は各地方公共団体によって異なるため、こちらもお住まいの地方公共団体にお問い合わせください。
・メリット
マンション管理計画認定制度の認定を受けたマンションを購入した場合に契約時から5年間金利が0.25％程度引き下げます。その他、マンション購入者がチェックしたいポイントとして、管理状況を把握しておきたいですが今までは購入前に管理状況を把握することは困難でしたが、マンション管理計画認定制度に認定されているマンションであれば管理状況が良いことが分かります。つまり管理状況を把握するための指標となります。
・有効期間
新たに認定を受けた場合、認定を受けた日から5年間が有効期間となります。認定の更新を受けた場合の有効期間は、更新前の有効期間の満了の日から5年間となります。
