マンション管理組合で備えておきたい防災用品
防災用品が必要な理由として、地震・台風・集中豪雨等の大災害に見舞われた時には、電気、ガス、水道などの重要インフラが止まる可能性があります。その際に国や地方自治体等の援助を期待するのではなく、自力で生活できるよう、平時から生活必需品を備蓄しておきましょう。
１.備蓄目安
マンションの防災用品として備えなければならない、量の目安として一般的に1人あたり最低3日間は生活できるくらいに準備が必要だと言われております。飲料水でしたら1日3リットル×3日分＝1人あたり9リットルを備蓄する必要があると言われております。
2.管理組合で備蓄する防災用品の選び方
管理組合で揃える防災用品は、家庭で準備が難しいものや、多くのスペースを使うもの、非常時に必需品となるものを備えるようにしましょう。
3.管理組合で備蓄する防災用品
発電機、トランシーバー、簡易トイレ、ヘルメット、工具、ラジオ、懐中電灯、タオル、包帯、ガーゼ等の通常の生活ではあまり馴染みがなく家庭で備えていない場合が多い備品を常備しておくことが大切です。
また、飲料水だけでも1人あたり9リットルを備蓄する必要があります。仮に夫婦とお子さん2人の家庭の場合、およそ30リットルが必要となります。30リットルの飲料水を備蓄している家庭は少ないと思います。そのため、管理組合でも備蓄しておくことが必要となります。
4.防災用品の保管場所
まず、防災用品を収納するための基本的な考え方として
①いざというときにすぐに取り出せること
②モノが落下しても持ち出せる場所にあること
以上を踏まえてマンションのどこに保管するのか。
例：防災備蓄倉庫、共用部、管理室など
管理室が狭い場合や共用部が避難通路に設定されている場合など、保管場所として設定できない可能性もありますので、理事会や総会にて保管場所を協議する必要があります。
５.防災用品の維持管理
防災用品は購入して保管して終わりではありません。飲料水や非常食には賞味期限があります。そのため、定期的な防災用品の確認が必要となります。
いざ使おうとしたら、賞味期限が切れていたやラジオや懐中電灯の電池が切れていたでは意味がありません。このようなことを防ぐために年に1回は防災用品の確認をするようにしましょう。
６.まとめ
いかがでしょうか。防災用品を備えることが重要だとは分かっているが実際に準備出来ていないという管理組合さんも多いのではないでしょうか。
もちろん、防災用品だけ用意しておけば災害対策は十分とは言い切れませんが災害に対して考え、備えるという意識が大切です。防災用品をきっかけにハザードマップの確認や居住者名簿の作成など災害対策を進めるきっかけになれば幸いです。
